カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が6月15日に強行採決！どうなるオンラインカジノ

2022年8月8日2023年2月17日

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どうなる日本のカジノ運営！？野党が反対する中強行採決
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どうなる日本のカジノ運営！？野党が反対する中強行採決

与党が強行して行っていたカジノリゾート地を含むIR法案についてですが、6月15日に実施法案が再び強行採決されました。

衆院内閣委員会で与野党が激しいバトルを繰り広げましたが、結果的に自民党、公明党、そして日本維新の会が賛成した事で過半数をクリア。
採決されていた場内では野党が与党に食って掛かる場面も見られましたが、結果としてカジノ法案は実際の運営に向けた本格的な動きを見せています。

そして今回のニュースの内容についてですが、カジノへの入場料は6000円（日本人のみ、外国国籍の人は無料）、そしてカジノに出入りできる回数は1週間で3回まで。約1か月間に合計で10回までとする入場制限が入ることになったようです。

依存症対策として打ち出されたこの規制、果たしてどの程度国民の間で浸透できるのかは実際にやってみないとわからないでしょうね。

カジノの運営会社は海外！？

カジノへの参入企業については、海外の有力カジノ会社などもすでに名乗りを上げています。
マカオでカジノを運営している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」の最高責任者が会見し、日本にラスベガス以上のものをつくりたいとして1兆円以上の資金を準備をしていると発表しています。

海外の会社による運営になった場合、カジノ側は利益の30％を国に納める納税義務を持ちますので、別に国内企業に選定が限られる話でもないのかもしれません。

カジノを日本国内企業がやる場合の問題点

日本国内の企業も数社、カジノについて興味を示しています。実際どこの会社がやるのかは分かりませんけど、例えばパチンコ業界で有名なサミーなどが有力視されています。

サミーはアミューズメント施設などにも強く、国内で運営を行うための基盤をすでに持っています。しかし、ことカジノに関するノウハウは日本の企業にはありません。

一番問題になりそうなのは、海外で稼ぎまわったギャンブラー集団。いわゆるカジノ業界におけるブラックリストに該当する人物たちを見抜けるかどうか。という事だと思います（笑）

カジノは賭ける金額にある種制限があるようでないようなものなので（国内では制限が入るかもしれません）、顧客が勝った場合はカジノ側が支払う額も莫大なものになります。
海外では、ある種の必勝パターンを使って荒稼ぎする天才集団が存在しており、カジノ業界では情報ネットワークを使ってこの人物たちを割り出し、入場を規制しています。

しかし、日本にはそのノウハウもリストもない。

となると、海外企業からのノウハウの教授、情報の供給がどうしても必要になるわけです。

日本企業だけでカジノ運営を行うのは、困難な部分があるのは確かです。

運営をどこがやるのかは今後の状況次第ではありますが、これから先にカジノをやるためにはいろいろな問題が出てくるんでしょうね。