【合法or違法?】オンラインスロットの危険性と逮捕者まとめ

2023年10月19日

2023年4月27日、京都府警の30代の男性巡査がオンラインカジノの賭博疑いで書類送検されました。
コロナ化で起きた給付金誤送金問題を皮切りに、オンカジ業界は非常に厳しい状況に追いやられています。
ネットで手軽にギャンブルができてしまうカジノは、はたして違法なのでしょうか?

このページ、オンラインスロット・カジノの危険性や逮捕事件に関してまとめています。

これまでのオンラインカジノ関連の事件を見てきた中で感じた個人的な意見も出していますが、オンラインカジノが合法か違法かと問われれば、立場としては中立です。

オンラインカジノを推奨しているわけではありません のであらかじめご了承ください。

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国内スロットとオンラインカジノの違い

オンラインカジノは、日本の会社が運営する景品交換型の”遊戯サイト” と、海外の会社が運営するドル建てで現金を賭ける”ギャンブルサイト” の2つに分かれます。
つい数年前まで前者はオンラインスロット、後者はオンラインカジノと分けて呼ぶのが一般的でしたが、現在はまとめて取り扱われている節があります。

その違いをざっくり説明すると

項目 国内パチスロ・スロット(アプリ・サイトなど) 海外オンラインカジノ
日本国内の認可特許を用いた方式で、国内で認可済認可なし
(国外の国によるライセンスあり)
現金の出金の可否不可(景品との交換は可能なサイトもあり)海外ウォレットを使ってドルやユーロの出金が可能
仮想通貨による出金も可能
違法性なし警察・政府は違法と認識しているが、法律上の明記が無い

という感じで、国内のスロットサイトと海外のオンカジサイトでその内容が全く違っています。

 

オンラインカジノ絡みで逮捕者が出た案件について

1.ネットカジノ賭博容疑で逮捕事件(2016年2月)

2016年2月15日千葉県警の発表によると、 ネットカジノである「ドリームカジノ」を通じた賭博容疑でさいたま市と埼玉県蓮田市の会社員2名が逮捕されたそうです。

オンラインカジノで逮捕事件

これが、世に言うドリームカジノ事件です。

報道の見出しだけを見てみると、 「ネットカジノで賭けていた人が捕まった!」 という風にもみられがちでした。
この事件を見たとき、 インターネット上で賭博が禁止されているんじゃないか!?危険だからやめておこうかな。 と、これまでプレイしていた方もこれから始めようとしていた人も、カジノの行く末に不安に感じてたようです。

しかし2016年2月の逮捕劇に関して言えば、実際の報道と内容には大きな違いがありました。

この件の逮捕は簡単に言えば、

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営していた」という所から来ていたのです。

ご存知の通り 日本国内における賭博行為は法律で禁止されています。

ドリームカジノは日本国内で賭博目的の顧客を集め、口座を作らせ、ネットカジノでの利用を積極的に促していたことが、法律に違反した行為であったと認識されたわけです。

実際にこの国内口座を利用していた顧客数は1600名以上と言われ、動いた金額は23億以上と言われています。この国内口座の経営で約10億4400万円の収益を上げていたとみられており、インターネットを使ったオンラインカジノ史上初の、賭博罪を適用した逮捕につながりました。

ドリームカジノの問題が発覚した事件

そしてこの事件の裏には、そもそも元になった事件がありました。

この事件が起こる数ヶ月前に、インターネットオークションを使って偽のエラーコインを販売した、という詐欺の容疑で、兵庫県内の無職男性当時(39)が逮捕されています。
その男性がドリームカジノの件で逮捕された2人が運営するインターネットバンクに1億円以上の資金を持っていたため発覚し、問題が飛び火した結果、運営側も検挙されるハメになったようです。当時ドリームカジノのアフィリエイトを促していたバナーブリッジなどもあおりを受け、その後オンカジは日本のアフィリエイトで扱うのは危険と判断され、アフィリ業界から姿を消しました・・・。

この件はあくまで、「オンカジの為の口座を作って運営していたから捕まった」わけなので、

「そうか、オンラインカジノが違法だってことじゃなかったんだね!」とプレイヤーたちは安心していました。
しかし、そんなユーザーたちの立場を揺るがす事が起ころうとは、この時はまだ誰も知りません。

ドリームカジノ事件について補足
実質的に日本にある企業が日本人向けのオンラインカジノを運営していた為、違法と判断
実は裏に暴力団の影があったとオンカジ業界では噂になってました(※業界の方、かなりキレてました)

そして、このわずか1ヵ月後。
今度は運営者ではなく オンカジプレイヤーが逮捕されるという、当時のユーザーからすると悪夢のような事件が起きました。

2.国内初のプレイヤーに逮捕者が発生(2016年3月)

2016年3月10日、 国外オンラインカジノであるスマートライブで、日本人向けのイベントに参加したとして国内で初の逮捕者が出ました!

オンラインカジノで逮捕者が出た

これが通称スマートライブカジノ事件 です。

まず事件のあらましですけど、オンラインカジノの 「スマートライブカジノ」 でライブ中継型のブラックジャックのイベント(賭け金あり)が2016年1月に開催されました。それが次の条件が賭博行為にあたると判断された結果、逮捕に至ったと言われています。

検察が違法として逮捕・立件に至った理由は2つ。

  1. 海外サイトではあるが、英国に渡航している日本人ディーラー日本人を相手にした賭け事を行った
  2. 開業された時間が日本の夕方から夜の時間帯であった事から、明確に日本人に向けたイベントであった

というものです。

サーバーと運営は英国にあるものの、京都府警はこれは事実上 「日本人向けに開かれた違法賭博である」 と判断し、単純賭博容疑での摘発に踏み切ったようです。

逮捕に踏み切った際の最大の証拠となったのは、

・ 催し物が開かれた情報を府警側が掴み、その後プレイヤーがブログに書いた参加の状況や勝ち負けなどの内容から、参加した該当者を特定できたからだと言われています。(事件後には逮捕者の運営していたサイトやSNSは全て削除されたそうです)

オンラインカジノ逮捕の理由

そうです。この件に関して言えばネットに情報を書き込んだ事で個人が特定されてしまったのが一番の原因です。

この事からネットカジノの勝ち負けをブログで公開していたブロガーの方々は、事件発生直後にはブログやサイトを閉鎖 。「蜘蛛の子を散らす」とはまさにこの事。
人気のあったサイトも突然サイトの閉鎖を行ったり、広告をはがしていました。

逃げるのが早い!早いよっ!!
それはそれは見事な撤収ぶりでした。
一部ではgoogleにキャッシュの削除依頼まで行って、サイトの痕跡すらも残させないという念入りな行動にも出ていたようです。

ですが、2015年の時点で日本全国にはオンラインカジノのプレイヤーが100万人以上いると言われいた事もあり、そのすべてを捕まえるわけにはいきません。
中には芸能人や著名人なども数多く含まれていたそうです。

ちなみに捕まったのは、 カジノをプレイしていた国内のプレイヤーのみ で、
英国のカジノ側に日本の警察が捜査に出向いたという情報はありません。

この事件で逮捕されたのは、いずれもカジノでの収支が年間数百万~数千万円単位の国内トップクラスの方ばかりだったと言われていますが、容疑となったゲームに賭けた金額は3000円~22万円となっていたので、決して大きすぎる金額ではなかったとは思われます。

ようは、

いい加減にせえょお前らヽ《 ゚Д゚》ノ ゴラアァァァァ!!!!!

という感じで、警察・検察が自分たちの立場を、世間への警告と合わせて意思表示する為の見せしめだったのではないか?とも、一部ネット上では囁かれています。

この逮捕をきっかけに、 国内でグレー (違法じゃないモン!)と言われてきたオンラインカジノの立場に暗雲が立ち込めます。

オンラインカジノは遊ぶと捕まる!」というのが、現実として目の前の問題として迫ってきたわけです。

これまでの賭博法の大前提であるはずの、「運営者とプレイヤー」の両方がそろわないと違法として認められない。という考え方を、検察側が崩してきた過去に例の無い事件になりました。

スマートライブカジノ事件について
海外に渡航した日本人ディーラーが日本人向けにライブカジノを開催した
結果を公開したプレイヤーが逮捕され、カジノ側は捕まらなかった

オンラインカジノ初の逮捕者その後は?

さて、オンラインカジノプレイヤー3名が賭博容疑で逮捕された事件のその後ですが、非常に気になるところかと思います。

オンラインカジノ逮捕者のその後

実はその後の3月下旬、約2~3週間後に彼らは略式起訴されており、本人たちが罪状を認めたため 有罪が確定した ようです。略式起訴なので、実際に裁判で争ったわけではなく書類上のみ、50万円以下の罰金刑 となった模様です。( 実際の罰金支払い額は20万円だったと言われています )

どうしてこういう結末に落ち着いたのかを、サイト運営者が自分なりに答えを言わせてもらうと(※ここからは私個人の見解ですよ!)

裁判で戦うことになれば、長期化しまう事がひとつの要因だったと思います。なにしろ、違法性を判断するはずの裁判所は、単純に法律を司る存在です。

今回のように、法律に明記されていない事件については判断できませんし、下手な裁定をしてしまえば、司法判断が元になって法律を作ってしまうことになりかねません。

現行法ではオンカジを規制する法律が無いため、裁判を争ったところで、検察側が勝てるかどうかが分かりません。

ですが、検察側はオンラインカジノプレイヤー逮捕の前例(世間への警告が主な目的?)が欲しい。もしも、逮捕に踏み切ったものの検察側がその違法性を証明できなければ、今回の逮捕は京都府警にとっては完全な失態となってしまいます。

しかしその一方で、無罪判決が下ろうものなら、「 オンラインカジノは合法! 」という語気はますます強まり、ネットカジノユーザーはさらに増加の一途を辿る結果になります。

対して、裁判の長期化は逮捕されたプレイヤー側にとっては社会的にも経済的にも痛手になります。養うべき家族もいるでしょうから、長期間身柄を拘束された上で有罪・無罪を争うよりも、 罰金の支払いをしてさっさと出た方がいい と判断した可能性が高いわけですね。

というわけで、一般には知られることがないまま、うやむやのうちに気が付けば オンラインカジノ初のプレイヤーの逮捕は有罪として固まったわけです。

この逮捕劇は、明確に法廷の場でハッキリしたわけではないけど
「なんとなく違法だ」 という感じの結論に着地したわけです(・ω・)

 

しかし

起訴されたうちの一人が違法性を認めず、弁護士を立てて法廷で争う姿勢を見せ、 結果とした不起訴とされた事で潮目が変わります。

詳しくは下記の関連記事でも書いていますが、最後まで争った被疑者は起訴されなかった(おとがめなしだった)わけです。
こうした面から見ても、法律に詳しい専門家や弁護士・検察でも、司法(裁判所)がどういう判断をするのかは分からないと考えていたわけです。

関連記事
>> オンラインカジノ事実上勝利?逮捕者が不起訴確定へ

オンラインカジノ起訴の結果は
数人が法律違反を認め罰金刑を受け入れた
✅起訴内容を認めなかった1人は不起訴となった

これで、オンラインカジノの時代は終わりか・・・?

しかし、

オンラインカジノ違法騒動に異議あり
これに待ったをかけたのが、それまで平静を保ってきた オンラインカジノ運営側でした。

逮捕者を受けてのベラジョンカジノの見解

この事件に対して、海外の大手カジノで日本人プレイヤーに親しまれてきたベラジョンカジノより、今回の一連の騒動を受けての公式見解が届きました。

以下、その内容をまんまではなく簡単に要約して載せています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~
私たちベラジョンカジノは上場企業であり、投資家様などの利害関係者も多く、社会的責任を負っております。

具体的に述べると、

・厳しい上場審査
・法律上の規定
・コンプライアンスを経た体制

など、ベラジョンカジノには偽りの無い経営をする責任があります。

今回の日本市場進出に際して、日本人プレイヤーを受け入れる為の厳密な日本市場の法律状況の精査を行い、最終的には

サイト運営者およびプレイヤーに対しても、違法性となる証拠はないと判断しています。

上場企業は経営の舵取りをして、何か重大なミスがあった場合、株の価値が下がってしまい投資家様に多大な損失を被らせてしまいますので、新たな展開には慎重になります。

今回の日本市場の進出は、日本国の法律に則った上で行いました。

慎重な理由は、国際的にオンラインカジノが違法だ。と、判断されている国に対して強行に進出し、それが問題になった場合、重大な経営上の責任につながるからです。

様々な点を考慮した上で、その結果を受けてから今回の日本進出を行った経緯があります。

今回の3名に逮捕状が出たことに関しては、ベラジョンカジノとは関わりのないカジノのため具体的な内容までは分からないものの、 賭博法の解釈を超越したものだと捉えています。

もしも法的な問題に発展したとしても、ベラジョンカジノの正当性をアピールする体制も整っています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
という内容で、ベラジョンカジノ運営側の立場と考えが伝わってきました。

ちょっと難しい文章でした?

ひとことで要約すると、

オンラインカジノに対する法律

という、 なんとも痛いところを突く発言(苦笑
いや、そうなんです。 無いんですよ。

これによって、
法律が無いので海外カジノ会社を捜査・立件できず、微妙な立場を取らざるを得ない国内の警察・検察と、
下手に喧嘩をふっかけて、日本でオンカジ規制の法律が出来たら困る海外カジノ会社側は、お互い直接相対することなく
まるで互いが見えていないかの如く無視する時期に突入。

プレイヤーは、このようにして両者の板ばさみのような状況に置かれたわけです。

ベラジョンカジノの見解をまとめると
✅日本の法律にオンラインカジノを罰するものが無いため、違法とは言えない
✅ベラジョンカジノは今後も公正な市場を守る

この一件の後は大きな問題が起きる事もなく、数年に渡りオンカジ業界は平和な時期を過ごします。
しかし、事は起きてしまったのです。

3.「ネットカジノに使った」4630万円の給付金誤送金事件(2022年3月)

2022年、 オンラインカジノに関する動きが日本のワイドショーを巻き込んで、お茶の間に大きな問題と話題を起こしてしまいます。
それが、山口県阿武町で起きた ”4630万円の誤振込”事件です。

この件を簡単に説明すると、

コロナで町民に対して特別給付金を配布する際、職員が間違って一人の男性に4630万円送付してしまい。その後その男性が「オンラインカジノで全額使った」と言い張り、返金を拒んだという事件です。

この一見は全国ニュースで毎日のように騒がれて、法整備されていないオンラインカジノに対して注目を集めてしまいました。

しまいには、野党から「オンカジ規制せずに、箱ものカジノが現政権下で管理できるはずがない」と突き上げを食らった岸田首相が「オンラインカジノは違法!取り締まる」と国会内で発言しました。

そう、日本の総理大臣自ら”オンラインカジノは違法”

オンラインカジノは違法!岸田首相の発言

と断言したわけです。

これに頭を抱えたのはカジノプレイヤーとカジノYoutuberとサイト運営者、そしてカジノ会社。
事の発端となった山口の男性になんてことをしやがったんだ!と怒り心頭。

数年の間、平和だったオンカジ業界は一気に危険領域に足を踏み入れてしまったのです。

しかし、カジノ会社と大手のサイト運営者は「悪い想定の範囲内だ、安心しろ(ガクガクブルブル)」とばかりに、
違法だと言うんであれば、認可制にして運営させてもらえるよう、国会議員に働きかけよう と動き出しました。

しかしその後どのような状況になっているのかは情報がありません。たぶん、ちゃんと動いた人はほとんどいないと思う。

こうして、6年間のオンカジ業界の平和はたった一人の男によって崩されたのでした。

実際のところ、この問題をどう扱うかは日本のオンラインカジノに対する法律次第という感じで、警察側も法律ができるまで動くに動けず、店舗型闇カジノはしっかりと摘発しながら様子見を続けているような状態です。

ここ数年のうちにどちらかに転ぶのかもしれません。気が付いたらまた数年の間オンカジが放置されるようなパターンもあり得ると思います。
少なくとも、日本が今後オンラインカジノを取り締まるのであれば、早急な法律の制定を行うべきだと私は考えています。


カジノリゾート計画についても廃案になる可能性は高いでしょうね。地元住民からの反発は多いですし、日本は食と文化で観光客呼べますから、安易にカジノ作らなくてもいいんじゃね?と私も思います。

オンラインカジノは違法にすべきでない?合法による3つのメリット

4.台湾で日本人経営カジノ?が摘発され44人逮捕(2022年11月)

そして2022年11月29日に起きたのが、台湾での不法オンラインカジノの摘発、通称 坂本カジノ事件 です。

https://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/4146174

日本などをターゲットの中心にしたカジノを、台湾にて不法に営業した疑いで日本人を含む中国人、台湾人の合計44人(日本人6人、中国人1人、台湾人37人)を逮捕した。との報道です。台中警察が11月29日、密告を受けたことで台湾にある日本人ギャンブルグループの本拠地が特定され、強制捜査が入りました。
W杯のスポーツベットで1800億(台湾ドル)のお金を集めていたという話。ワールドカップの裏側で、こんな事が!いや、まあどこのカジノも力入れてましたもんね。

この事件は台湾のTV局で大きく報道されており、関係したカジノとして

エルドアカジノコニベットワンダーカジノユースカジノミラクルカジノ

などが挙げられていました。
一部のネット界隈では、2016年のドリームカジノで捕まった坂本が今度は台湾で捕まった?じゃあ坂本が紹介していたユース系は全部坂本カジノなんだ。系列カジノつぶれるんじゃね?やばい出金しないと! と盛り上がりを見せていました。
この事から、坂本の名前を冠して「坂本カジノ事件」と一部では呼ばれています。

しかしニュースと実際のところは表現が違っていて、正しくは「マーケティングを請け負っていた会社」が摘発されたそうです。つまり、ユース系カジノのマーケティングをやっていた会社が今回の騒動の中心になった。が正解のようです。

ちなみに 台湾ではオンラインカジノは違法 とされています。
台湾では、賭博罪は「公共の場所または公衆が出入りできる場所」で賭博行為を行った場合を対象にしていたため、インターネットを使ったオンラインカジノは違法に当たらないとして260件以上の事件で法廷で無罪判決が出ていました。
この問題から台湾政府は2022年1月に法改正し、インターネットでの賭け事を対象として取り締まりを開始しました。
なので、現在の台湾では営業はもちろん、プレイしたユーザーも捕まります。

台湾は日本よりも先んじてちゃんと法整備したわけです。

日本、何もしてない。

話がずれてきましたので戻しますが、ユースカジノでは報道について次のようなものを出していました。

 

台湾のオンラインカジノ摘発事件に対するワンダーカジノのメッセージ

運営母体は別であり、あくまで宣伝広告をやっていた会社が問題になった。という話でした。ワンダーカジノも同じような声明を出しています。

実際問題、エルドアカジノをはじめとしたユース系カジノは2023年2月現在も営業が続いており、出金も滞りなく処理されていて通常営業です。

今回の事件、実際に逮捕事件になったかどうかはいまだ詳細が分かっておらず、捜査の結果としてこのマーケティング会社に関わった人たちが逮捕される可能性も十分に考えられます(坂本は捕まった、と出てましたが情報ソースがないので不明)。が、各カジノの運営は別なので大きな問題とはならないと思われます。まあ不安な方は出金して1年ぐらい様子見ましょう。

5.京都府警の30代男性巡査がオンカジ利用の疑いで書類送検(2022年11月)

2023年4月28日に発表されたのが、海外のオンラインカジノで金をかけた疑いで京都府警の30代男性警察官が書類送検された、警察官カジノ利用で書類送検事件です。

調べによると、巡査は2022年4月に海外のオンラインカジノ上のトランプゲームに現金約2万円をかけた疑いがもたれた。との事です。
証拠の裏付けとして、口座にはオンカジの決済サービスを利用して数百万円もの金額をつぎ込んでいた履歴を確保されており、2021年9月ごろから利用していたとの事。

ご存じの方も多いと思いますが、京都府警はサイバー課を抱えるオンラインカジノ取り締まりの総本山のような場所です。
そんな場所の関係者にオンカジの利用者がいたというのは、警察の面目まるつぶれという感じだったのでしょう。

一応逮捕ではなく書類送検となっていますので、逮捕されて拘留されたわけではなく書類上で違法行為を行ったことを記録されたわけです。
周りからの情報を元に利用していると判断されて調べられたようで、本人も利用を認め27日付で依願退職となっています。厳しい対応にも見えますが、警察と言う組織に身を置いている以上、オンカジ利用はご法度というわけです。

6.オンカジ配信者が常習賭博で逮捕事件(2023年9月)

2023年9月7日、オンラインカジノの配信を2022年9月から2023年4月までの間で6回行い、スロットで賭博を行った容疑で自称Youtuberの男性(30)が逮捕されました。
逮捕されたのは石川県の宮田容疑者(30)とされており、Youtubeチャンネルは「寝る前にch」であるとネットの調べからも判明しています。
彼は"カジノフロンティア"というカジノ配信を主とする集団に属する一人です。しかし、フロンティア内ではもっと派手にやっている人は他にいて、影響力がそれほど大きくなかった彼がピンポイントで目をつけられた理由がよくわからない、とネット界隈の一部では話題になっていました。

裏が取れている話ではありませんが、プレイしていたオンカジ(証拠)として扱われたのはK8.io、エルドアカジノの2か所だったという事です。ただ、チャンネル内にはほかにも複数のオンラインカジノのプレイ動画が残っていますし、特定のオンラインカジノサイトが狙われたというわけでもなさそうです。

この事態を受けてカジノフロンティアはSNS上で

  1. カジノフロンティア公式配信者というくくりを辞め、マルタ政府のライセンス取得を早急に目指す事
  2. カジノフロンティア顧問弁護団が今回の逮捕事案について対応する

という声明を出しています。弁護団いるんかーい!
今後どのようになっていくのか・・・。
今回の逮捕劇についてですが、逮捕されたものの起訴されるところまで行くのかどうなのか、オンカジにかかわる人々の注目を集めているのは間違いありません。
それにしても、「給付金誤送金事件さえ起きなければ、まだ3~5年は目を付けられずに済んだものを・・・」と、以前の事件を恨むネット上の声も多いですね。

更にその後も事件は続きます。

オンラインカジノはやはり違法なのか?

さて、ここまでの話をまとめると、

合法かという質問には、 NOと答える事ができます。
では、オンラインカジノは違法かというと、 実は現段階ではその可能性が高いと私は答えます(逮捕の可能性があります)。

しかし無責任かもしれませんが、正直に言えば

オンラインカジノは違法でも合法でもない

というのにも理由があって、実は この問題は実はものすごく複雑 になっているからです。

オンラインカジノに対する法整備に踏み切れない最大の理由は、 国内のカジノ法案にあると考えて良いでしょう。

ネットカジノの逮捕を機に法律を作ってしまうと、国内カジノリゾート施設の開業にいらぬ影響が出てしまうのは確実です。

大規模な外貨獲得が期待できるカジノができれば、暗い影を落とす日本経済にとって重要な収入源となります。

カジノが実際に日本国内に作られる事になれば、大規模な工事計画も進むでしょうし、運営にも多くの雇用を生み出す事になるため、 日本国のカジノ運営は日本経済活性への切り札 ともいえます。まあ諸刃の剣ではありますがね。

その為にも、2020年までにはカジノ法案を国会で通し、工事着工・運営まで行う事まで考えるならば、少なくともこれから2年以内には法案を可決し、成立させる必要があったわけなんです。
この状態で、”国内でのカジノは違法”という種類の法律を作ってしまえば、国が進めている方針にも影響がありますし、そこには 大きな矛盾が生じてしまいます。

どういう事かと言うと、

「自分たちはこれからカジノを作るけど、カジノで遊ぶのは違法だよ」

なんて事が法律で決まってしまうのです。

例えて言うなら、

「国の利益になるから大麻を作るけど、麻薬を使うのは違法だよ」

極端かもしれませんが、言っているのはこんな お粗末な話 です。

カジノを作る直前に法整備して、合法にしてしまうという荒業もできなくはないでしょうが、 今ここで”オンラインカジノは違法だ”という判断がされてしまうと、法案の成立が難航し足を引っ張るのは間違いありません。

様々な要素が絡む今回の逮捕は、様々な立場の人間の利益や立場が入り乱れてしまう状況を作り出してしまったと言えるでしょう。

ネットを見ればさまざまな人が、オンラインカジノ関する見識を述べていますが、

オンラインカジノが合法か違法かは、
「よくわからない」 というのが、今の状況に一番しっくりくる言葉だと個人的には思っています。

最初の逮捕事件を最後に実に6年間、オンラインカジノ業界は安定期に入ります。 6年ですよ6年。
安定した理由はただ一つ、 警察側がうかつに動けなくなったから です。

政界では、今は積極的に議論して法整備する案件ではない、日本の将来を考え、少子化対策となんかAIが流行っているからそっちの方に取り組もう、という姿勢になってしまっています。

しかしそんな中で、オンラインカジノを取り巻く環境はさらに動きを見せます。

オンラインカジノ利用者急増!?その理由は?

2016年3月10日のオンラインカジノ利用者の逮捕以降の事です。
事件のあと、 オンラインカジノへのアクセス数と利用者が急激に増加している という発表がありました。

オンラインカジノ利用者急増

普通 こんな事件があったらプレイ人口が減少するのが当たり前。 だと思うんですが、
これは警察・検察側も想定していなかった事でしょう。

まさかの増加です。

私自身もこの発表は半信半疑でしたが、サイトを運営していると分かります。

確かに増えています。

皮肉にも、今回の逮捕によってオンラインカジノの存在が世の中の明るみに出た結果、

「オンラインカジノって何?」
「違法なの?」
「でも、なんだかめっちゃ稼いでいる人いるらしいね」
「私もやりたい」

と、これまでプレイしていた人たちが自粛の動きを見せたものの、 興味を持つ人が激増!

結果として、 逮捕事件前より新規プレイヤー数が増加してしまった。

という、誰も想定していなかった、 逆の効果が引き起こされてしまった のです。

ご存知の通り、 日本国内でオンラインカジノをプレイすると、逮捕される危険性すら出てきたというのに、何故こんな事になってしまったのでしょうか?

その理由を考えてみましょう。

理由1.利用者特定が困難

まず、最初にあげられるのは、 利用者の特定が難しい という事です。

誰にも知られないオンラインカジノプレイ

オンラインカジノはネット上でプレイできることを売りにしたギャンブルで、サイトを利用するためには海外サイトに個人情報を提出する必要性がありますが、その 個人情報を警察側が入手するのが不可能に近い という状況です。

海外カジノ側の見解は
「日本の法律に基づいて運営しているため、何も問題は無い」 というものです。

カジノ側では、例え日本の警察から利用状況についての情報提供の要求があっても応じず、反対に自社の信頼を保つために、利用者の情報を一切漏らさないという考え方が主流のようです。

先日、AppleがFBIからのテロリストと疑われる人物が使っていた携帯端末の、ロック解除を要請されたのを、断固として断ったという話もありますが、海外は何よりも個人情報を慎重に扱っているのが伺えます。
会社側が利用者の信頼を重視している証明なのだと思います。

今回の事件で逮捕につながったのは、結局は証拠です。

個人がブログやサイトでカジノでの勝ち・負けを公開していたからこそ可能になった わけで、
逆に言えば、 公開されていなければ逮捕できなかった可能性は極めて高かった わけです。

個人を特定できにくい。これがカジノ利用が増えていく1つめの理由です。

理由2.パチンコ業界の衰退

ご存知かと思いますが、現在のパチンコ業界は衰退し続けています。

ピークだったのは1995年。1万8244店という最大規模となっていたパチンコ業界でしたが、ピークを境にして、毎年店舗数は減少し続けています。

中でも大きく業界を震撼させたのは4号機から5号機初期へ変わったタイミングでしょう。

明らかに稼げなくなったパチンコにユーザー達は不満爆発。
一気にその利用者は減っていきました。パチンコ・パチスロに対する政府の規制が、 パチンコで生計を立てていた集団を解散に追い込んでしまったのです。

今でこそ面白い演出をする台が多くなっていて、更にはナムコやコナミといったゲーム会社まで参入し、娯楽としての遊びとして成り立ってはきたものの、やはりその減少は歯止めが聞かない状況になっています。

そんな中、 発達したネット事情と、通信端末(スマホ)の発達に合わせて、台頭してきたのが、海外のオンラインカジノ です。

「パチンコはもう稼げない」

そういってパチンコ離れていったユーザーたちの、新たなギャンブル依存の矛先になったのがこのオンラインカジノなわけなんです。

稼げないパチンコと稼げるオンラインカジノ
そう思う人が増えているわけです。

オンラインカジノは全盛期のパチンコよりも依存性が高いといわれ、100万、1000万、1億といった、 1日で莫大な勝ち金を得られる可能性まである ときています。同じ遊ぶならこっちがいい。と選んでしまっているのではないでしょうか?

理由3.経済の不安定

そして最後に、どうしようもない状況に陥っている経済の事情があります。

長引く不況で大小問わず、一部を除けば各企業の多くはまだまだ苦しい経営状況が続いています。給料は上がらない!でも税金や払い込み(年齢の増加による保険料UPや子供の養育費など)が増加。

20~30年前であれば、年齢と共に給料は上がっていったので、なんとかやってこれたのが、
今はそういうわけにはいかなくなった。

いつまでたっても給料が上がらない。収入が増えない。
そこで、目をつけたのが副収入としてのカジノ。

実際に 生活のためにカジノをプレイする方も増えていて、この収入がなくなると生きていけない。という方も少なくは無い ようです。

最大の理由

と、これまでいくつか理由を説明してきましたが、最大の理由は2番と3番に共通する

稼げる額が半端な金額じゃない!
という事だと思います。(負けた時も相当痛手を受けますが)

オンラインカジノは稼げる金額が多い

オンラインカジノは日本の遊戯(パチンコ、競馬、競艇etc)に比べると、 稼げる額が倍以上違う と言われています。

日本のオンラインカジノプレイヤーが初めてのプレイで大当たりを出し、初日に500万円をゲットした!という話が出たのは、これを書いているほんの1ヶ月前の話です。

これが特別のように思えるかもしれませんが、
1ヶ月100万単位で稼ぐ人は、実は全然珍しくも何ともありません。

下手すると、数千万~億単位まで行きます。
億超えまで行くには、宝くじに当たるような確率になるでしょうがね(笑

パチンコ屋で億単位の勝利にはなり得ません。競馬でも数百万~数千万がやっとですよね。
ですが、オンラインカジノはそれ以上が可能です。

違法かもしれないと知りながらも、オンラインカジノに手を出す人の心理が私にもよく分かってしまいます。

オンラインカジノの流行は止められる?歯止めをかけるために

一応、中立という立場でお話させていただくので、このオンラインカジノの増加を食い止めるための方法にも触れますが、

それにはまず、きちんとした法律を定めてしまう事です。

オンラインカジノは法律ができれば消える

日本の政治はがっちがちに縛りを入れず、あえて曖昧にする性質があります。
これが個人個人で受け取り方を変えてしまう最大の理由で、
オンラインカジノはギャンブルであり「海外のサイトであっても日本国内で日本人が遊ぶ事は違法である」としっかりと法律として明記すべきでしょう。

個人的な意見を言ってしまえば、パチンコはギャンブルではなく"遊戯" などという、訳の分からない理屈が通用してしまっているから結果としておかしな事になってしまった根本的な原因だと思います。誰がどう考えてもお金賭ける場所でしょ?子供でも知ってる。

「三店方式だから賭け事じゃない」といって、 実質的に換金できるパチンコは本当に遊戯でいいのでしょうか?
(2016年11月、政府が換金している実態を容認しました。これでグレーと言われてきたパチンコの換金は、ホワイトに。。。公認されてしまいました。)

じゃあ
オンラインカジノも三店方式にして、サイト内で得たポイントを買い取る業者が現れたらどうするおつもりですか?

これって政府の理屈からすると、三店方式だから大丈夫になってしまうんですよ。すでにパチンコにお墨付き与えちゃいましたから。

間に違う業者を挟んだ三店方式だからセーフと言うのは、政治家の”パチンコ業界からの政治献金集め”の為の隠れ蓑にすぎません。
ようは詭弁です。

だから、オンラインカジノを本当に違法としたいのであれば次の項目が必要になります。

  1. 海外企業が運営するオンラインカジノは、プレイする事&アクセスする事自体を違法とする
  2. パチンコを民営ギャンブルとして定め、法律に組み込む

1はできるかもしれませんが、2は相当反対意見が出るでしょうね。

しかし、この2つがセットでなければ本当の意味で法整備にはなりません。
これは政府がパチンコを遊戯と認めてしまったがために起きた自爆です。

さあ、オンラインカジノに対して明確な文言が存在しない今の日本の法律だけでどう解釈されるべきか?

白黒ハッキリつける時というのは、果たして・・・
来ないですね、きっと。ちゃんと法整備しないとダメですよ。そして法整備が甘ければ次はパチンコと同じ三店方式オンカジが主流になるでしょう。

例え法整備されても、行きつく先がすでに見えてますね。

オンラインカジノ利用者に業界は”自主規制”を導入

オンラインカジノ自主規制

逮捕、略式起訴され有罪が確定した後も、 オンラインカジノプレイヤーの増加は歯止めがきかない 状況になっています。さらに、 高額な掛け金をつぎ込む方、高額な収入を得ている方も増えている 状況になりました。

オンラインカジノを広告として扱っている会社からは、こういった依存度の高いプレイヤーが増えているという報告が実際に行われており、カジノプレイヤーの増加は勢いが増すばかりになったのは確実なようです。

実際に、当サイト経由で登録した方の記録を見ると、確かに高額プレイヤーが増加しています。 月間10,000ドル以上稼いでいる人も結構な割合でいる らしく、もはや依存どころか生活の基盤そのものになっている人も多いようです。
ギャンブル依存は深刻化し、さらに新たなオンラインカジノプレイヤーは増加し続けているのは間違いないです。本当に止まるんでしょうか?これ?(・ω・;)

そしてこのあたりからカジノ側は「ギャンブル依存症への対策」として、利用上限をプレイヤー自らがかけられるようにするなど、 セルフ自主規制システムを導入しています。

このセルフ自主規制システムとは、プレイヤーが自分自身で利用上限を設定でき、一定金額以上つぎ込めなくできる。というものです。

私たちは自分たちでギャンブル依存を増やす事がないように努力・規制できます。私たちはちゃんとやってるんです!
だから構わないで。

というアピールをしているわけです。TVゲームのZ指定みたいなものですね。

しかしこの自主規制が、のちに多くのオンラインカジノ利用者を 地獄に叩き込むことになります。

それが、 「ボーナス乞食は客じゃない!オンカジBAN祭り」 です。これはオンカジ事件とは少し毛色が違うので、別の記事にて紹介しようと思います。

 

まとめると
✅合法で安全に遊ぶことができるのは公営ギャンブル、パチンコや日本のオンラインスロットのみ
✅大金を稼ぐチャンスがあるのはオンラインカジノ
オンラインカジノは大金を失う可能性も高い

警察庁はオンラインカジノの取り締まり告知

警察庁は2022年にオンラインカジノの賭博について、「違法である」という告知を出したことはかなり話題に上がりました。
常習賭博罪、賭博罪が適用され、賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪 常習として賭博をした者は3年以下の懲役を科すことを告知しています。
令和元年中18件、令和2年中16件、令和3年中16件の検挙実績例があるという事で「あれ?やっぱりまずいんじゃね?」と思った方も多いかと思います。
ただ、実績の内容を見てみると

日本国内において、店舗に設置されたパソコンからオンラインカジノにアクセスさせた闇カジノの摘発例のみとなっていました。

これだと自宅やスマホからアクセスした場合、摘発されないという判断をしてしまう人が多かったのか、その後文面に変更が行われ「自宅からアクセスした場合も検挙してます」と変更されています。恐らくスマートカジノの事例をあげていると思われますが、令和に入って検挙された事例は店舗型の 闇カジノ に対してのみ行われているようです。

実際問題、ネット上ではこのような会話がされていました。

  • 正月から暇なんでオンカジひさしぶりに遊びたいんだけど、今やっても大丈夫なの?
    消費者庁から正式に海外のオンカジにアクセスして遊ぶのは違法だーって言ってるけど、みんな逮捕覚悟のうえでやってんの?
  • まずは法整備してから言え
  • 全部自己責任、これに尽きる。大丈夫って言って安心させてほしいのか?遊びたいなら遊べばいいだろ
  • 違法になるのが怖ければやらないほうがいいだろ。心配になるならやるな。
  • ベラジョンも優雅堂もTVCMやってるって知ってるか?ニッポン放送でCM流してて違法っておかしいだろ
  • だいたい、今ある賭博罪ってのは「インターネットができる前」に作られたものであって、ネットを使って海外へアクセスする事への規制は実質的にないんだよ。それを「違法ですよー」って言うんであれば、まず明記しろ って話。アメリカや台湾は法整備したし中国やロシアでさえ法律で明記してる。韓国もちょっと遊ぶぐらいならいいぞって暗黙の了解出してる。日本は何もしていない政治家に問題がある

などなど言いたい放題、

年明け直後のツイッターもチェックして動向を探っていますが、すさまじい人数のカジノで勝った負けたのつぶやきが横行しています。

完全にユーザーは違法告知には無関心状態。やりたいようにやっている感がすごいですね。

 

パチンコ業界はスマスロで斜陽産業から脱却を図る

そして、去年話題になったもう一つの話題がパチ屋のスマスロ、いわば6.5号機の導入です。
パチンコによるギャンブル依存をなくそうと、規制に規制を積み上げていった結果、たどり着いたのが爆発力のない6号機。

パチ屋はもうおしまい。オワコン。と言われた低迷するパチ屋を救うために出てきたのが

スマスロ
「有利区間が無制限になった」「差枚数で2,400枚」「コンプリート機能が導入、その日の出玉の最低地点から19000枚出る」
これもかなり話題になっています。みんなスマスロ打ち行ってますし活気が少し戻ってきたって言ってますよね。
ただ問題なのが、 吸い込みも早くなった という事。コイン単価が高く、高確率の勝率が低く設定されているスマスロは破産者を続出させる可能性が高いとさえ言われています。

ギャンブル依存症を問題視して規制を賭けていた政府は、パチ屋を救う方向に動いています。たぶん献金してもらったんでしょうね。

パチ屋は規制緩和、オンカジは違法告知でけん制。
共に「ギャンブル依存症をなくすため」の方向性に向かうのであれば利用者も納得できるでしょうが、完全なダブルスタンダードな姿勢は反感を買ってしかるべきでしょう。

ちなみにパチ屋では

「オンラインカジノは違法!」

というポスターがしっかりと貼られています。見た人も多いんじゃないでしょうか?

私たちには政治家というバックが付いているから合法だよ!安倍総理も合法って言ってたし合法!オンカジ?うちの客を取るから潰す!パチ屋に帰ってこい!そして金を使うんだ!

というスタンスのようです。

確かにオンカジはギャンブル依存症の可能性があります。そして破産の可能性も。

でもパチ屋も一緒だよね? 還元率ってパチ屋はオンカジと比べるとかなり低い。
だいたい、パチ屋は三店方式で換金行為を行なっていることをうやむやにして誤魔化しているから成立してるだけで、本来ならこっちの方は日本の法律上でも賭博法違反に当たります。 どっちもどっちなんですよ。

カジノは依存症が凄い?
仕事柄、パチンコ屋パチスロにはまった人の話もかなりの数集めてきましたが、

パチンコで借金漬けになった人、めちゃくちゃ多いよ?

どっちを選ぶかは、ユーザー自身が決める。という感じでしょうかね。

電気代爆上がりで、パチ屋出さなくなる

2023年1月、電気代の値上がりを受けてパチ屋店舗の電気代が爆上がりしています。
利益が削られてくるとどうなるかというと、還元率を減らして利益を確保する。という事が多くの店舗で行われるでしょう。
スマスロ投入で期待が集まってましたけど、しりすぼみになる可能性も高まっています。

さいごに

というわけで、この話を知ったあなたがどうするか。 あなた次第 という事になります。

無責任かもしれませんが、 責任が取れる話ではないので、ご自身で考えてやるかやらないかを判断されてください。
不安な人はやっちゃダメ!借金も違法かどうかの判断も完全な自己責任!

人生はすべて自己責任だ!

というわけで話をまとめようと思います。

以上、参考になれば幸いです。

✅オンラインカジノの違法性について


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