【合法？違法？】オンラインスロットの危険性と逮捕者について まとめ

オンラインスロットとオンラインカジノの違い

まず前提知識として
オンラインスロットは、ネット上でプレイすることが可能なパチンコやパチスロを提供しているゲームサイトの総称です。

オンラインスロットは、日本の会社が運営する景品交換型の”遊戯サイト”と、海外の会社が運営するドル建てで現金を賭ける”ギャンブルサイト”の2つに分かれます。
前者はオンラインスロット、後者はオンラインカジノと分けて呼ぶのが一般的です。

ざっくり説明すると

という感じで、できる事とできない事が全く違っています。

ここでは海外のギャンブルサイト、いわゆるオンラインカジノの逮捕事件のあらましや、その危険性についてご紹介します。

オンラインカジノ絡みで逮捕者が出た案件

1.ネットカジノ賭博容疑で逮捕事件（2016年2月）

2016年2月15日千葉県警の発表によると、ネットカジノである「ドリームカジノ」を通じた賭博容疑で、さいたま市と埼玉県蓮田市の会社員2名が逮捕されたそうです。

これが、世に言うドリームカジノ事件です。

報道の見出しだけを見てみると、「ネットカジノで賭けていた人が捕まった！」という風にもみられがちでした。
この事件を見たとき、インターネット上で賭博が禁止されているんじゃないか！？危険だからやめておこうかな。と、これまでプレイしていた方もこれから始めようとしていた人も、カジノの行く末に不安に感じてたようです。

しかし2016年2月の逮捕劇に関して言えば、実際の報道と内容には大きな違いがありました。

今回の逮捕につながった内容は簡単に言えば、

「オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営していた」というものだったからです。

ご存知の通り日本国内における賭博行為は法律で禁止されています。

日本国内で賭博目的の顧客を集め、ネットカジノでの利用を積極的に促していたことが、法律に違反した行為であったと認識されたわけです。

実際にこの国内口座を利用していた顧客数は1600名以上と言われ、動いたお金は23億以上と言われています。この国内口座の経営で約10億4400万円の収益を上げていたとみられており、インターネットを使ったオンラインカジノ史上初の、賭博罪を適用した逮捕につながりました。

このドリームカジノの問題が発覚した事件も存在していた

そしてこの事件の裏には、そもそも元になった事件がありました。

この事件が起こる数ヶ月前に、インターネットオークションを使って偽のエラーコインを販売した、という詐欺の容疑で、兵庫県内の無職男性当時（39）が逮捕されています。
その男性が今回逮捕された2人が運営するインターネットバンクに、1億円以上の資金を持っていたため発覚し、問題が飛び火した結果、運営側も検挙されるハメになったようです。

すでに、このオンライン口座は摘発を受けており、カジノでの利用はできなくなっています。

「そうか、オンラインカジノが違法だってことじゃなかったんだね！」

そう安心しきっていたユーザーたちの立場を揺るがす事が起ころうとは、この時はまだ誰も知りませんでした。

そして、このわずか1ヵ月後。
今度は運営者ではなくカジノのプレイヤーが逮捕されるという事件が起きました。

2.国内初のプレイヤーに逮捕者が発生(2016年3月)

2016年3月10日、国外オンラインカジノであるスマートライブで、日本人向けのイベントに参加したとして国内で初の逮捕者！

これが通称スマートライブカジノ事件です。

まず事件のあらましですけど、オンラインカジノの「スマートライブカジノ」でライブ中継型のブラックジャックのイベント（賭け金あり）が2016年1月に開催されました。それが次の条件が賭博行為にあたると判断された結果、逮捕に至ったと言われています。

検察が違法として立件できると判断した理由は2つ。

1. 海外サイトではあるが、英国に渡航している日本人ディーラーが日本人を相手にした賭け事を行った
2. 開業された時間が日本の夕方から夜の時間帯であった事から、明確に日本人に向けたイベントであった

というものです。

サーバーと運営は英国にあるものの、京都府警はこれは事実上「日本人向けに開かれた違法賭博である」と判断し、単純賭博容疑での摘発に踏み切ったようです。

逮捕に踏み切った際の最大の証拠となったのは、

・催し物が開かれる情報を府警側が掴み、その後プレイヤーがブログに書いた参加の状況や勝ち負けなどの内容から、参加した該当者を特定できたからだと噂されています。（事件後には逮捕者の運営していたサイトやSNSは全て削除されたそうです）

そうです。この件に関して言えばネットに情報を書き込んだ事で個人が特定されてしまったのが一番の原因です。

この事から、ネットカジノの勝ち負けをブログで公開していたブロガーの方々は、事件発生後には蜘蛛の子を散らすようにブログやサイトを閉鎖、一部ではgoogleにキャッシュの削除依頼まで行って、サイトの痕跡すらも残させないという行動に出ました。

逃げるのが早い！早いよっ！！
まるで蜘蛛の子を散らすような逃げっぷりで、それはそれは見事なものでした。

ですが、2015年の時点で日本全国にはオンラインカジノのプレイヤーが100万人以上いると言われいた事もあり、その中には芸能人や著名人なども数多く含まれています。

この事件で逮捕されたのは、いずれもカジノでの収支が年間数百万～数千万円単位の国内トップクラスの方ばかりだと言われていますが、容疑となったゲームに賭けた金額は3000円～22万円となっていたのは、決して大きすぎる金額ではなかったと思われます。

ようは、

いい加減にせえょお前らヽ《 ﾟДﾟ》ノ ｺﾞﾗｱｧｧｧｧ!!!!!

という感じで、警察・検察が自分たちの立場を、世間への警告と合わせて意思表示する為の見せしめだったのではないか？とも、一部ネット上では囁かれています。

この逮捕をきっかけに、国内でグレー（違法じゃないモン！）と言われてきたオンラインカジノの立場に暗雲が立ち込めます。

「オンラインカジノは遊ぶと捕まる！」というのが、現実として目の前の問題として迫ってきたわけです。

ちなみに捕まったのは、カジノをプレイしていた国内のプレイヤーのみで、
英国のカジノ側に日本の警察が捜査に出向いたという情報はありません。

これまでの賭博法の大前提であるはずの、「運営者とプレイヤー」の両方がそろわないと、違法として認められない。という考え方を、検察側が崩してきた過去に例の無い事件になりました。

これで、オンラインカジノの時代は終わりか・・・？

しかし、

これに待ったをかけたのが、それまで平静を保ってきたオンラインカジノ運営側でした。

逮捕者を受けてのベラジョンカジノの見解

この事件に対して、海外の大手カジノで日本人プレイヤーに親しまれてきたベラジョンカジノより、今回の一連の騒動を受けての公式見解が届きました。

以下その内容を簡単に要約して載せています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
私たちベラジョンカジノは上場企業であり、投資家様などの利害関係者も多く、社会的責任を負っております。

具体的に述べると、

・厳しい上場審査
・法律上の規定
・コンプライアンスを経た体制

など、ベラジョンカジノには偽りの無い経営をする責任があります。

今回の日本市場進出に際して、日本人プレイヤーを受け入れる為の厳密な日本市場の法律状況の精査を行い、最終的には

サイト運営者およびプレイヤーに対しても、違法性となる証拠はないと判断しています。

上場企業は経営の舵取りをして、何か重大なミスがあった場合、株式の価値が下がってしまい投資家様に多大な損失を被らせてしまいますので、新たな展開には慎重になります。

今回の日本市場の進出は、日本国の法律に則った上で行いました。

慎重な理由は、国際的にオンラインカジノが違法だ。と、判断されている国に強行して進出し、それが問題になった場合、重大な経営上の責任につながるからです。

様々な点を考慮した上で、その結果を受けてから今回の日本進出を行った経緯があります。

今回の３名に逮捕状が出たことに関しては、ベラジョンカジノとは関わりのないカジノのため具体的な内容までは分からないものの、賭博法の解釈を超越したものだと捉えています。

もしも法的な問題に発展したとしても、ベラジョンカジノの正当性をアピールする体制も整っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
という内容で、ベラジョンカジノ運営側の立場と考えが伝わってきました。

ちょっと難しい文章でした？

ひとことで要約すると、

という、なんとも痛いところを突く発言（苦笑
いや、そうなんです。無いんですよ。

これによって、
法律が無いので海外カジノ会社を捜査・立件できず、微妙な立場を取らざるを得ない国内の警察・検察と、
下手にその相手をして、日本で法律が出来たら困る海外カジノ会社側は、お互い直接相対することなく、まるで互いが見えていないかの如く無視する状態に突入。

プレイヤーは、この両者の板ばさみのような状況に置かれてたわけです。

オンラインカジノ初の逮捕者その後は？

オンラインカジノの違法は確実？

さて、ここまでの話をまとめると、

合法かという質問には、ＮＯと答える事ができます。
では、オンラインカジノは違法かというと、実は現段階ではＮＯと私は答えます（逮捕の可能性がありますが）。

無責任かもしれませんが、正直に言えば

というのにも理由があって、実はこの問題は実はものすごく複雑になっているからです。

オンラインカジノに対する法整備に踏み切れない最大の理由は、国内のカジノ法案にあると考えて良いでしょう。

今回のネットカジノの逮捕を機に法律を作ってしまうと、
2020年の東京オリンピックに合わせた国内カジノ開業に、大きな影響が出てしまうのは確実です。（※2016年12月、カジノ法案成立しました。それまで揉めに揉めましたので、2020年開業はほぼ不可能となりました。2022年現在もいまだに議論が終わってません）

政界では、今回の件に関して言えば、積極的に議論したくないというのが本心だと思います。

大規模な外貨獲得が期待できるカジノができれば、暗い影を落とす日本経済にとって重要な収入源となります。

カジノが実際に日本国内に作られる事になれば、大規模な工事計画も進むでしょうし、運営にも多くの雇用を生み出す事になるため、日本国のカジノ運営は日本経済活性への切り札ともいえます。まあ諸刃の剣ではありますがね。

その為にも、2020年までにはカジノ法案を国会で通し、工事着工・運営まで行う事まで考えるならば、少なくともこれから2年以内には法案を可決し、成立させる必要があったわけなんです。
この状態で、”国内でのカジノは違法”という種類の法律を作ってしまえば、国が進めている方針にも影響がありますし、そこには大きな矛盾が生じてしまいます。

どういう事かと言うと、

「自分たちはこれからカジノを作るけど、カジノで遊ぶのは違法だよ」

なんて事が法律で決まってしまうのです。

例えて言うなら、

「国の利益になるから大麻を作るけど、麻薬を使うのは違法だよ」

極端かもしれませんが、言っているのはこんなお粗末な話です。

カジノを作る直前に法整備して、合法にしてしまうという荒業もできなくはないでしょうが、今ここで”オンラインカジノは違法だ”という判断がされてしまうと、法案の成立が難航し足を引っ張るのは間違いありません。

様々な要素が絡む今回の逮捕は、様々な立場の人間の利益や立場が入り乱れてしまう状況を作り出してしまったと言えるでしょう。

ネットを見ればさまざまな人が、オンラインカジノ関する見識を述べていますが、

オンラインカジノが合法か違法かは、
「よくわからない」というのが、今の状況に一番しっくりくる言葉だと個人的には思っています。

この逮捕事件を最後に実に6年間、オンラインカジノ業界は安定期に入ります。６年ですよ６年。
安定した理由はただ一つ、警察側がうかつに動けなくなったからです。

しかしそんな中で、オンラインカジノを取り巻く環境はさらに動きを見せます。

オンラインカジノ利用者急増！？その理由は？

2016年3月10日のオンラインカジノ利用者の逮捕以降の事です。
事件のあと、オンラインカジノへのアクセス数と利用者が急激に増加しているという発表がありました。

普通こんな事件があったらプレイ人口が減少するのが当たり前。だと思うんですが、
これは警察・検察側も想定していなかった事でしょう。

まさかの増加です。

私自身もこの発表は半信半疑でしたが、サイトを運営していると分かります。

確かに増えています。

皮肉にも、今回の逮捕によってオンラインカジノの存在が世の中の明るみに出た結果、

「オンラインカジノって何？」
「違法なの？」
「でも、なんだかめっちゃ稼いでいる人いるらしいね」
「私もやりたい」

と、これまでプレイしていた人たちが自粛の動きを見せたものの、興味を持つ人が激増！

結果として、逮捕事件前より新規プレイヤー数が増加してしまった。

という、誰も想定していなかった、逆の効果が引き起こされてしまったのです。

ご存知の通り、日本国内でオンラインカジノをプレイすると、逮捕される危険性すら出てきたというのに、何故こんな事になってしまったのでしょうか？

その理由を考えてみましょう。

理由1.利用者特定が困難

まず、最初にあげられるのは、利用者の特定が難しいという事です。

オンラインカジノはネット上でプレイできることを売りにしたギャンブルで、サイトを利用するためには海外サイトに個人情報を提出する必要性がありますが、その個人情報を警察側が入手するのが不可能に近いという状況です。

海外カジノ側の見解は
「日本の法律に基づいて運営しているため、何も問題は無い」というものです。

カジノ側では、例え日本の警察から利用状況についての情報提供の要求があっても応じず、反対に自社の信頼を保つために、利用者の情報を一切漏らさないという考え方が主流のようです。

先日、AppleがFBIからのテロリストと疑われる人物が使っていた携帯端末の、ロック解除を要請されたのを、断固として断ったという話もありますが、海外は何よりも個人情報を慎重に扱っているのが伺えます。
会社側が利用者の信頼を重視している証明なのだと思います。

今回の事件で逮捕につながったのは、結局は証拠です。

個人がブログやサイトでカジノでの勝ち・負けを公開していたからこそ可能になったわけで、
逆に言えば、公開されていなければ逮捕できなかった可能性は極めて高かったわけです。

個人を特定できにくい。これがカジノ利用が増えていく１つめの理由です。

理由2.パチンコ業界の衰退

ご存知かと思いますが、現在のパチンコ業界は衰退し続けています。

ピークだったのは1995年。1万8244店という最大規模となっていたパチンコ業界でしたが、ピークを境にして、毎年店舗数は減少し続けています。

中でも大きく業界を震撼させたのは4号機から5号機初期へ変わったタイミングでしょう。

明らかに稼げなくなったパチンコにユーザー達は不満爆発。
一気にその利用者は減っていきました。パチンコ・パチスロに対する政府の規制が、パチンコで生計を立てていた集団を解散に追い込んでしまったのです。

今でこそ面白い演出をする台が多くなっていて、更にはナムコやコナミといったゲーム会社まで参入し、娯楽としての遊びとして成り立ってはきたものの、やはりその減少は歯止めが聞かない状況になっています。

そんな中、発達したネット事情と、通信端末（スマホ）の発達に合わせて、台頭してきたのが、海外のオンラインカジノです。

「パチンコはもう稼げない」

そういってパチンコ離れていったユーザーたちの、新たなギャンブル依存の矛先になったのがこのオンラインカジノなわけなんです。

そう思う人が増えているわけです。

オンラインカジノは全盛期のパチンコよりも依存性が高いといわれ、100万、1000万、1億といった、1日で莫大な勝ち金を得られる可能性まであるときています。同じ遊ぶならこっちがいい。と選んでしまっているのではないでしょうか？

理由3.経済の不安定

そして最後に、どうしようもない状況に陥っている経済の事情があります。

長引く不況で大小問わず、一部を除けば各企業の多くはまだまだ苦しい経営状況が続いています。給料は上がらない！でも税金や払い込み（年齢の増加による保険料ＵＰや子供の養育費など）が増加。

20～30年前であれば、年齢と共に給料は上がっていったので、なんとかやってこれたのが、
今はそういうわけにはいかなくなった。

いつまでたっても給料が上がらない。収入が増えない。
そこで、目をつけたのが副収入としてのカジノ。

実際に生活のためにカジノをプレイする方も増えていて、この収入がなくなると生きていけない。という方も少なくは無いようです。

最大の理由

と、これまでいくつか理由を説明してきましたが、最大の理由は2番と3番に共通する

稼げるし、額が半端な金額じゃない！
という事だと思います。（負けた時も相当痛手を受けますが）

オンラインカジノは日本の遊戯（パチンコ、競馬、競艇etc）に比べると、稼げる額が倍以上違うと言われています。

日本のオンラインカジノプレイヤーが、初めてのカジノで大当たりを出し、500万円を1日でゲットした！という話が出たのは、ほんの1ヶ月前の話です。

これが特別のように思えるかもしれませんが、
1ヶ月100万単位で稼ぐ人は、実は全然珍しくも何ともありません。

下手すると、億単位まで行きます。
そこまで行くには、宝くじに当たるような確率になるでしょうがね（笑

パチンコ屋で億単位は行きません。競馬でも数百万～数千万がやっとです。
ですが、オンラインカジノはそれ以上が可能です。

違法かもしれないと知りながらも、オンラインカジノに手を出す人の心理が私にもよく分かってしまいます。

歯止めをかけるためには？

一応、中立という立場でお話させていただくので、このオンラインカジノの増加を食い止めるための方法にも触れますが、

それにはまず、きちんと法律で定めてしまう事です。

日本人はあいまいを好む気質を持っているから、個人によって判断が違ってしまうわけで、
オンラインカジノはギャンブルであり、日本国内で日本人が遊ぶ事は違法である。としっかりと法律として明記すべきでしょう。

個人的な意見を言ってしまえば、パチンコや競馬はギャンブルではなく"遊戯"。

などという、訳の分からない法律が通用してしまっているから、結果としておかしな事になってしまった根本的な原因だと思いますよ？

３店方式だからといって、実質的に換金できるパチンコは本当に遊戯でいいのでしょうか？
（2016年11月、政府が換金している実態を容認しました。これでグレーと言われてきたパチンコの換金は、ホワイトに。。。公認されてしまいました。）

オンラインカジノに対して明確な文言が存在しない今の日本の法律は、どう解釈していくのか？

白黒ハッキリつける時というのは、果たして・・・
来ないですね、きっと。

オンラインカジノ利用者に業界は”自主規制”を導入

逮捕、略式起訴され有罪が確定した後も、オンラインカジノプレイヤーの増加は歯止めがきかない状況になっています。さらに、高額な掛け金をつぎ込む方、高額な収入を得ている方も増えている状況になりました。

オンラインカジノを広告として扱っている会社からは、こういった依存度の高いプレイヤーが増えているという報告が実際に行われており、カジノプレイヤーの増加は勢いが増すばかりになったのは確実なようです。

実際に、当サイト経由で登録した方の記録を見ると、確かに高額プレイヤーが増加しています。月間10,000ドル以上稼いでいる人も結構な割合でいるらしく、もはや依存どころか生活の基盤そのものになっている人も多いようです。
ギャンブル依存は深刻化し、さらに新たなオンラインカジノプレイヤーは増加し続けているのは間違いないです。本当に止まるんでしょうか？これ？(・ω・;)

そしてこのあたりからカジノ側は「ギャンブル依存症への対策」として、利用上限をプレイヤー自らがかけられるようにするなど、セルフ自主規制システムを導入しています。

このセルフ自主規制システムとは、プレイヤーが自分自身で利用上限を設定でき、一定金額以上つぎ込めなくできる。というものです。

私たちは自分たちでギャンブル依存を増やす事がないように努力・規制できます。私たちはちゃんとやってるんです！
だから構わないで。

というアピールをしているわけです。TVゲームのZ指定みたいなものですね。

しかしこの自主規制が、のちに多くのオンラインカジノ利用者を地獄に叩き込むことになります。

それが、「ボーナス乞食は客じゃない！オンカジBAN祭り」です。これはオンカジ事件とは少し毛色が違うので、別の記事にて紹介しようと思います。

4630万円誤送金「ネットカジノに使った」（2022年3月）

2022年、オンラインカジノに関する動きが急転直下で起こりました。
それが、山口県阿武町で起きた”4630万円の誤振込”事件です。

この件は要約すると

コロナで町民に対して特別給付金を配布する際、職員が間違って一人の男性に4630万円送付してしまい。その後その男性が「オンラインカジノで全額使った」と言い張り、返金を拒んだという事件です。

この一見は全国ニュースで毎日のように騒がれており、法整備されていないオンラインカジノに対して多くの疑問の目が集まるようになりました。

しまいには、野党から「オンカジ規制せずに、箱ものカジノが現政権下で管理できるはずがない」と突き上げを食らった岸田首相が「オンラインカジノは違法！取り締まる」と発言しました。

そう、日本の総理大臣自ら

「オンラインカジノは違法」

と断言したわけです。

これに頭を抱えたのはカジノプレイヤーとカジノYoutuberとサイト運営者、そしてカジノ会社。
事の発端となった山口の男性に「なんてことをしやがったんだ！」と怒り心頭。

しかし、カジノ会社と大手のサイト運営者は「悪い想定の範囲内だ、安心しろ（ガクガクブルブル）」とばかりに、
違法だと言うんであれば、認可制にして運営させてもらえるよう、国会議員に働きかけようと動き出しました。

その後どのような状況なのかは私たちにはわかりませんが、2022年の春はこんな状態です。６年間の平和はたった一人の男によって崩されたのでした。

実際のところ、この問題をどう扱うかは日本のオンラインカジノに対する法律次第という感じで、警察側も法律ができるまで動くに動けず、店舗型闇カジノはしっかりと摘発しながら様子見を続けているような状態です。

ここ数年のうちにどちらかに転ぶのかもしれませんし、気が付いたら日本のカジノリゾート案自体が廃案となって、オンカジが放置されるようなパターンもあり得ると思います。

少なくとも、日本が今後オンラインカジノを取り締まるのであれば、早急な法律の制定を行うべきだと私は考えています。

警察庁はオンラインカジノの取り締まり告知

警察庁は2022年にオンラインカジノの賭博について、「違法である」という告知を出したことはかなり話題に上がりました。
常習賭博罪、賭博罪が適用され、賭博をした者は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪　常習として賭博をした者は３年以下の懲役を科すことを告知しています。
令和元年中18件、令和２年中16件、令和３年中16件の検挙実績例があるという事で「あれ？やっぱりまずいんじゃね？」と思った方も多いかと思います。
ただ、実績の内容を見てみると

日本国内において、店舗に設置されたパソコンからオンラインカジノにアクセスさせた闇カジノの摘発例のみとなっていました。

これだと自宅やスマホからアクセスした場合、摘発されないという判断をしてしまう人が多かったのか、その後文面に変更が行われ「自宅からアクセスした場合も検挙してます」と変更されています。恐らくスマートカジノの事例をあげていると思われますが、令和に入って検挙された事例は店舗型の闇カジノに対してのみ行われているようです。

実際問題、ネット上ではこのような会話がされていました。

[chat face="man1″ name="" align="right" border="gray" bg="none" style=""]全部自己責任、これに尽きる。大丈夫って言って安心させてほしいのか？遊びたいなら遊べばいいだろ

[chat face="man1″ name="" align="right" border="gray" bg="none" style=""]違法になるのが怖ければやらないほうがいいだろ。心配になるならやるな。

[chat face="man1″ name="" align="right" border="gray" bg="none" style=""]ベラジョンも優雅堂もTVCMやってるって知ってるか？ニッポン放送でCM流してて違法っておかしいだろ

[chat face="man1″ name="" align="right" border="gray" bg="none" style=""]だいたい、今ある賭博罪ってのは「インターネットができる前」に作られたものであって、ネットを使って海外へアクセスする事への規制は実質的にないんだよ。それを「違法ですよー」って言うんであれば、まず明記しろって話。アメリカや台湾は法整備したし中国やロシアでさえ法律で明記してる。韓国もちょっと遊ぶぐらいならいいぞって暗黙の了解出してる。日本は何もしていない政治家に問題がある

などなど言いたい放題、

年明け直後のツイッターもチェックして動向を探っていますが、すさまじい人数のカジノで勝った負けたのつぶやきが横行しています。

完全にユーザーは違法告知には無関心状態。やりたいようにやっている感がすごいですね。

台湾で日本人経営カジノ？が摘発され44人逮捕

そして2022年11月29日に起きたのが、台湾での不法オンラインカジノの摘発、通称坂本カジノ事件です。

https://news.ltn.com.tw/news/society/breakingnews/4146174

日本などをターゲットの中心にしたカジノを、台湾にて不法に営業した疑いで日本人を含む中国人、台湾人の合計44人（日本人6人、中国人1人、台湾人37人）を逮捕した。との報道です。台中警察が11月29日、密告を受けたことで台湾にある日本人ギャンブルグループの本拠地が特定され、強制捜査が入りました。
W杯のスポーツベットで1800億（台湾ドル）のお金を集めていたという話。ワールドカップの裏側で、こんな事が！いや、まあどこのカジノも力入れてましたもんね。

この事件は台湾のTV局で大きく報道されており、関係したカジノとして

エルドア、コニベット、ワンダーカジノ、ユースカジノ、ミラクル

などが挙げられていました。
一部のネット界隈では、2016年のドリームカジノで捕まった坂本が今度は台湾で捕まった？じゃあ坂本が紹介していたユース系は全部坂本カジノなんだ。系列カジノつぶれるんじゃね？やばい出金しないと！　と盛り上がりを見せていましたが、

しかしニュースと実際のところは表現が違っていて、正しくは「マーケティングを請け負っていた会社」が摘発されたそうです。つまり、ユース系カジノのマーケティングをやっていた会社が今回の騒動の中心になった。が正解のようです。

ちなみに台湾ではオンラインカジノは違法とされています。
台湾では、賭博罪は「公共の場所または公衆が出入りできる場所」で賭博行為を行った場合を対象にしていたため、インターネットを使ったオンラインカジノは違法に当たらないとして260件以上の事件で法廷で無罪判決が出ていました。
この問題から台湾政府は2022年1月に法改正し、インターネットでの賭け事を対象として取り締まりを開始しました。
なので、現在の台湾では営業はもちろん、プレイしたユーザーも捕まります。

台湾は日本よりも先んじてちゃんと法整備したわけです。

日本、何もしてない。

話がずれてきましたので戻しますが、ユースカジノでは報道について次のようなものを出していました。

運営母体は別であり、あくまで宣伝広告をやっていた会社が問題になった。という話でした。ワンダーカジノも同じような声明を出しています。

実際問題、エルドアカジノをはじめとしたユース系カジノは2023年2月現在も営業が続いており、出金も滞りなく処理されていて通常営業です。

今回の事件、実際に逮捕事件になったかどうかはいまだ詳細が分かっておらず、捜査の結果としてこのマーケティング会社に関わった人たちが逮捕される可能性も十分に考えられます（坂本は捕まった、と出てましたが情報ソースがないので不明）。が、各カジノの運営は別なので大きな問題とはならないと思われます。まあ不安な方は出金して1年ぐらい様子見ましょう。

パチンコ業界はスマスロで斜陽産業から脱却を図る

そして、去年話題になったもう一つの話題がパチ屋のスマスロ、いわば6.5号機の導入です。
パチンコによるギャンブル依存をなくそうと、規制に規制を積み上げていった結果、たどり着いたのが爆発力のない6号機。

パチ屋はもうおしまい。オワコン。と言われた低迷するパチ屋を救うために出てきたのが

スマスロ
「有利区間が無制限になった」「差枚数で2,400枚」「コンプリート機能が導入、その日の出玉の最低地点から19000枚出る」
これもかなり話題になっています。みんなスマスロ打ち行ってますし活気が少し戻ってきたって言ってますよね。
ただ問題なのが、吸い込みも早くなったという事。コイン単価が高く、高確率の勝率が低く設定されているスマスロは破産者を続出させる可能性が高いとさえ言われています。

ギャンブル依存症を問題視して規制を賭けていた政府は、パチ屋を救う方向に動いています。たぶん献金してもらったんでしょうね。

パチ屋は規制緩和、オンカジは違法告知でけん制。
共に「ギャンブル依存症をなくすため」の方向性に向かうのであれば利用者も納得できるでしょうが、完全なダブルスタンダードな姿勢は反感を買ってしかるべきでしょう。

ちなみにパチ屋では

「オンラインカジノは違法！」

というポスターがしっかりと貼られています。見た人も多いんじゃないでしょうか？

私たちには政治家というバックが付いているから合法だよ！安倍総理も合法って言ってたし合法！オンカジ？うちの客を取るから潰す！パチ屋に帰ってこい！そして金を使うんだ！

というスタンスのようです。

確かにオンカジはギャンブル依存症の可能性があります。そして破産の可能性も。

でもパチ屋も一緒だよね？還元率ってパチ屋はオンカジと比べるとかなり低い。
だいたい、パチ屋は三店方式で換金行為を行なっていることをうやむやにして誤魔化しているから成立してるだけで、本来ならこっちの方は日本の法律上でも賭博法違反に当たります。どっちもどっちなんですよ。

カジノは依存症が凄い？
仕事柄、パチンコ屋パチスロにはまった人の話もかなりの数聞いてきましたが、借金漬けになった人もすさまじい多さだよ？

どっちを選ぶかは、ユーザー自身が決める。という感じでしょうかね。

電気代爆上がりで、パチ屋出さなくなる

2023年1月、電気代の値上がりを受けてパチ屋店舗の電気代が爆上がりしています。
利益が削られてくるとどうなるかというと、還元率を減らして利益を確保する。という事が多くの店舗で行われるでしょう。
スマスロ投入で期待が集まってましたけど、しりすぼみになる可能性も高まっています。

さいごに

というわけで、この話を知ったあなたがどうするか。あなた次第という事になります。

無責任かもしれませんが、責任が取れる話ではないので、ご自身で考えてやるかやらないかを判断されてください。不安な人はやっちゃダメ！借金も違法性も完全な自己責任！

人生はすべて自己責任だ！

というわけで話をまとめようと思います。

以上、参考になれば幸いです。