オンラインカジノは違法にすべきでない？合法による3つのメリット
「オンラインカジノは違法」と首相が断言
2022年6月1日の衆議院予算委員会、岸田首相は「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。」と答弁しました。
「ちょっと待ってくれ」と私は声を大にして言いたい。
別にこういうサイトを運営しているからこう言ってるわけでもなく、法律がないからオンラインは合法だとか正当化したいわけではありません。
感情的な話ではなく、国の利益のためにもオンラインカジノは、合法化し法の管理下に置いた方がいい。と僕は言いたいわけです。
というわけで、今回はオンラインカジノを合法化すべき理由を、これまで私がこの業界にかかわってきているから言えることを話していこうと思います。
1.オンラインカジノを禁止している国、規制している国
まず話をする前に、現在のオンラインカジノというコンテンツは世界中でどのように扱われているのか調べてみましょう。
禁止している国も多数ありますが、だいたい次の通りです。
オンラインカジノを禁止している国
- アメリカの一部の州（ニューヨーク州など）
- 中国（サイトを中国政府がブロック）
- イスラム教の国（宗教上賭け事が禁止）
- フィリピン（自国民のみ禁止、外国人はフィリピンのオンカジ会社を使ってOK）
などが該当しています。
ちなみに中国人もプレイ人口は多いのですが、中国人は禁止されている国内からではなく、わざわざフィリピンに行ってオンラインカジノをプレイしています。
そのためフィリピンでは中国人によるオンラインカジノ会社が乱立しています。
※追記、2022年にフィリピンは中国カジノを規制し、締め出しを始めました。
認可カジノのみを運営させている国
- アメリカの一部の州（禁止されていない州）
- イギリス（※イギリス政府が認可していないカジノは規制している）
- EU圏内ほとんど
政府主導で規制をしようとしている国
- ロシア（違法なオンラインカジノやブックメーカーへの決済システムを標的にした取り締まり）
結構野放し
- 韓国（遊び半分なら黙認、100万円以上の利用は違法となる可能性）
- 日本（今後規制される？）
アメリカでは、2012年ごろから一部の州でオンラインカジノは合法化に舵を切り、ラスベガスやネバタ州などギャンブル色の強い州ではすでに合法化し営業。
米連邦最高裁判所は2018年に、プロ野球、プロバスケットボール、アメリカンフットボールなどプロスポーツを賭博として合法化し、長い間禁止されてきたニューヨーク州では2022年にオンラインでのスポーツ賭博を解禁。今後大きな利益を予測。税収が上がる見込みであるとされています。
オンラインカジノに対する各国の対応一覧
| 認可制で営業OKな国 | オーストラリア、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ（認可された州のみ）、ブルガリア、コロンビア、クロアチア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イスラエル、ケニア、メキシコ、モザンビーク、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、タンザニア、ウガンダ、イギリス、アメリカ（認可された州のみ） |
|---|---|
| オンラインカジノに明確な規制がされていない（甘い）国 ※かっこ内は合法 | エストニア（宝くじ）、香港（宝くじ、スポーツ賭博）、インド（ラミー）、日本（公営ギャンブル、パチンコ）、ラトビア（宝くじ）、リトアニア（宝くじ）、ロシア（宝くじ）、スロベニア（宝くじ）、南アフリカ（宝くじ、スポーツくじ）、タイ（宝くじ、スポーツ賭博）、トルコ（宝くじ、スポーツ賭博）、ウクライナ（宝くじ）、韓国（宝くじ、スポーツ賭博）、エチオピア（ビンゴ、宝くじ、スポーツ賭博）、ブラジル（宝くじ、競馬） |
| 禁止している国 | 中国、エジプト、インドネシア、マレーシア、モロッコ、北アイルランド、ペルー、フィリピン、シンガポール（2014年遠隔賭博法）、アラブ首長国連邦、ベトナム、台湾（宝くじのみOK、2022年1月に法改正、刑法第266条第２項） |
- 禁止している国にマレーシア、インドネシアを挙げていますが、日本と同じく海外のカジノを取り締まる法律がないので現地の方は利用しています。実質規制なしかな。
- フィリピンは国内に住む外国人は利用可能、中国人がフィリピンで作ったオンラインカジノで、フィリピンに住む中国人がよく遊んでいます。※追記2022年にフィリピンは中国カジノを追い出しています（中国への強制送還などを実行）。
- ロシアは政府が規制しサイトにアクセスできないようにしていますが、それでも遊ぶ人が後を絶たずイタチごっこが続いているようです。
2.オンラインカジノの利用者はどの国が多い？
あるカジノ会社の方に聞いた話になってしまうのですが、2021年のオンラインカジノへの国別アクセス割合は次のようになっているそうです。
| 第１位 | 第２位 | 第３位 |
| アメリカ（合法化している州） | ドイツ | 日本 |
ドイツ人、ギャンブルめっちゃやってる。
アメリカは予想できましたが、日本より多いんだねドイツ。
ドイツはギャンブルの歴史が長く、国民性とオンラインカジノとも相性が良いようで市場は伸びているそうです。
そして世界第３位につける日本。
日本は国際カジノ研究所のアンケート結果によると、オンラインカジノの利用者は200万人だと言われていて、日本で多くのオンラインカジノユーザーが存在しているのは間違いないようです。
日本では2010年代後半にIRA法案（Integrated Resort）が可決され、オンラインカジノの利用者も多いことから、外国オンラインカジノが進出先に選ぶことが多いようです。
ただし、日本のユーザーはかなり騙されてきた事から、疑ってかかる慎重な人も多く、ボーナスを利用して小刻みに利益を確定してはカジノ側に損失を与えるカジノプレイヤー集団が存在しています。
日本という国はしっかりしたプロモーションで進出に成功すれば結果が出ますが、簡単に儲かるような市場とは言いづらいようです。
進出するならカナダとかオーストラリアが今はいいそうですよ。ええ。
3.オンラインカジノを禁止すべきでない3つの理由
国内で200万人のプレイヤー。これだけ国内で流行してしまっているオンラインカジノを「ギャンブル依存のために違法扱いにして禁止させよう！」というのが、現政権の方々の考えかと思います。
が、考えが甘いとしか言いようがありません。
なぜなら、次のようなことが起こる可能性が高いからです。
1.禁止されるとネットの裏側で横行する可能性が高い
さて、国会議員の皆様方、
IPアドレスって、簡単に偽装できるのご存じですか？
IPアドレスというのは、個人のネットワークに紐づけられた住所のようなものです。通常であればこのアドレスをたどる事で、「誰の家からそのサイトにアクセスしたのか」がわかるようになっています。
しかし、僕みたいな個人でもその偽装は簡単にできます。
自分の所在地を偽って、例えばドイツのアドレスからオンラインカジノにアクセスしているように偽装することが2クリックで可能です。
ロシアの国内の人たちが、海外でウクライナ戦争の情報を知るために使う方法がこれですね。
日本でオンラインカジノが禁止された場合、裏技を使ってプレイする人たちが出てくる可能性が高いわけです。
そうなればアクセス規制も意味を成しません。もっと目につかない形で遊ばれるようになり、ロシアのようにイタチごっこが始まるのはほぼ間違いないでしょう。
ロシア人が一生懸命規制されていないカジノを探すようなことが、日本でも起きるわけです。
2.日本はオンラインギャンブル市場へ出遅れている
前述した通り、世界の先端を行くアメリカではオンラインカジノを合法化する動きに舵を切っています。
アメリカがその方向に向かっている理由は、
- ネットユーザーの完全な規制は、実質的に困難である事
- 裁判所がオンラインギャンブルを認めたこと
- オンライン市場はマーケットとして利益が出ること
などが挙げられるでしょうか。
これからオンラインカジノ市場が活発化するアメリカをはじめ、カナダやオーストラリア、ドイツなどの国はすでにオンラインカジノに規制を設けていて、国内で認可されたカジノしか認めず管理下に置いています。つまり、カジノ側に税金を課して営業を許可しているわけです。
そんな中日本は何をやっているのかというと、箱ものカジノを作る作らないでもめているような段階です。
すでにオンラインカジノの世界市場は急激に拡大しているのに対し、古い日本を置いてけぼりにして、３歩も４歩も先に進んでいるような状況です。
このままの状況では、日本は「オンラインギャンブル」という年間数百億ドルに及ぶとされれる世界的なマーケットで、数十年規模の後れを取る事になりかねません。
3.箱ものカジノよりオンカジが世界的パンデミックに強い
はっきり言いましょう。
箱ものカジノ計画、辞めません？
日本のIRカジノに立候補しようとした海外のカジノ会社は、コロナ流行の影響で大幅な赤字を垂れ流し、少しは落ち着いてきたもののまだまだ全盛時のような利益の見込みは立たないようです。
そう、今回の世界的な病気の流行でわかってしまったのですが、箱ものカジノは「確実にもうかるドル箱ではない」のが露呈してしまったわけです。
もしも議論がもっと早く進み、すでに日本国内で国営カジノが開かれていたら、利益を生むどころか国が赤字を垂れ流し続ける結果となったのは間違いありません。
4.今後どのように”カジノ”を扱っていくべきか？
反対活動が起こるカジノ誘致
日本という国の地域経済を活発化させるためにカジノを開こうとすると、市民団体が騒いで反対運動を繰り広げるのは明白です。政権をたたくためにマスコミも便乗するでしょうね。
原発やら米国基地と同じく、本来の存在意味も考えない方たちは反対運動大好きですからね。この意見には皆様異論あるかと思いますが、ただの良識のない素人の意見と思って聞き流してください。
当初予測されていた収益を叩き出せない可能性
そもそも日本に来ている観光客の多くは韓国人・中国人です。
中でも中国の勢いはすさまじく、爆買いをする中国の富裕層を狙ってカジノ構想を打ち立てたんでしょうけど、すでに中国は海外でのカジノ観光を規制してしまっています。
そう、箱ものカジノは従来の予測されていた利益を出せるかというと
やる前から黄色信号なんですよ。
中国は2023年に原発処理水問題で騒ぎ立て、科学的根拠もなく日本の海産物をすべて禁止にしました。
つまり、中国共産党の匙加減で日本のカジノは収益が成り立たなくなる可能性が高いわけです。これってカジノ運営するにはいわゆる中国リスクを背負わないといけないという意味です。日本はそんなリスクを背負いたいの？
箱ものカジノ計画は今後どうしたらいい？
つまり何を言いたいかと言うと、箱ものカジノはやっても利益が出るかどうか、国民の為になるかどうかはかなり疑問が残るという事です。
正直な話、中国が今の共産党政治のままであれば、やっても利益にはならないと思います。
もちろん他の国からの観光客も視野に入れてるんでしょうが、あてにしているのは中国旅行客でしょう？
やめましょうよ。わざわざ中国に弱みを作る事なんて。
じゃあ、箱ものカジノをやめて何をすればいいのか、代案についての話をしましょう。
簡単です。
日本国内の会社にオンラインカジノを運営させ、逆に世界中にマーケットを広げることです。
これがオンラインカジノを合法化させた方がいい、最大の理由となります。
では、実際にオンラインカジノが合法化された場合、どのようなメリットが出るかを考えてみましょう。
5.オンラインカジノを合法化させる3つのメリット
1.現実的な海外企業の締め出しとカジノ規制が可能
春先のたけのこのように群生して誕生するカジノは、ひとつひとつ対処しても効果はありません。
しかし、「日本で営業したければ、日本法人を作ってから営業しなさい」と法規制さえしてしまえば、海外カジノは日本市場に対する行動に変化が生まれます。
今はとにかく日本市場は法整備されてないし、お金使ってくれるから、日本語が分かるサポートスタッフだけいればいつでも営業開始できるぞ！みたいな状態です。
日本法人の立ち上げが必要であると明確に法整備されると、安易に市場に参入してくるカジノ会社は激減するでしょう。
つまり、オンカジ市場の監視とコントロールが日本政府の主導で可能になるわけです。
還元率なども規制できるため、政治家さんが仲良しのパチ屋さんとの調整もまだやりやすくなります。
2.日本で営業するオンラインカジノには税金を課すと儲かる
そして単純な話ですが、日本人を対象としたオンラインカジノ会社には税金をかければいいわけです。
海外企業であったAmazonが、日本に税金を支払うようになったのはご存じだと思いますが、日本で営業する場合には認可制にした上でその法人に税金をかけるのが一番いい方法でしょう。日本政府に認可されていないオンラインカジノは日本人のプレイを認めない、違法営業とみなした業者はアクセスの遮断を行い警告・監視対象とする、でいいと思います。
日本人の資産が海外企業に吸い取られているのが今の一番の問題なので、その利益の一部を日本政府が回収する仕組みを作る事が日本の財政上は必要なのです。
カジノ会社を規制せず税金をかけていない国では、オンカジ会社はその国に税金も払わず儲かっているような状況です。
逆に、アメリカやイギリスなどのオンラインカジノ会社の利益に対して税金をかけている国では、このオンカジ市場で大きな収益を得ています。
コロナによる経済悪化を受けて2020年にスポーツ賭博を解禁したニューヨーク州政府では、2022年にオンラインでのスポーツ賭博が年間５億ドルに達すると言われていて、すでに2023-4年にはオンラインカジノが合法化される可能性が高いとされています。
つまり、国の認可制でやれば財政収入が増えるという成功例があるわけです。
真似したらいいじゃない？
中露のように、禁止禁止で国民の行動を締め付ける側に立つより、アメリカやイギリスの方が日本の進むべき未来に近そうでしょ？
3.世界に発信できるコンテンツ制作に国内メーカーが挑める
国内でオンラインカジノを合法化する事ができれば、日本は国内や海外で営業するオンラインカジノの会社を立ち上げることが可能となります。
日本国内のぱちんこ業界でも有名で、ソフト面でも非常に優れた会社セガサミーなどは、オンラインカジノという巨大な世界マーケットに、コンテンツ事業としても参入できることを意味します。
日本のパチンコ、パチスロをやってみるとわかるでしょうけど、スロットの演出やアニメーションは世界でも例をみないほど洗練されています。
そう、やっていて楽しいんですよ。パチンコ、パチスロ。
オンラインカジノをやったことがある人はすごく共感できると思うんですが、正直カジノのスロットは演出がほとんどなく、見ていても面白みは無いです。当たった時の高揚感は凄いと思いますが。
日本のパチンコパチスロは漫画やアニメなどを題材にしているものが多く、ゲームの制作を行い各国に存在するオンラインカジノに提供することで大きな利益を生み出せるのは確実なわけです。
日本のアニメは人気ですし、どう考えても儲かるでしょ？
今でも大きな会社ですけど、セガサミーが世界的なコンテンツ企業になるのは難しい話ではないんじゃないかと思います。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
今回はかなり真剣に「オンラインカジノを合法化すべき理由」を、業界に長く関わるからこそ言える事としてまとめてみました。
オンラインカジノはギャンブル依存症を増やす原因になるから絶対反対！という方もいるでしょうが、そもそも公営ギャンブルすらオンライン化しているので、カジノが禁止されようがされまいがギャンブル依存症は存在し続けます。
はまる人はハマる、それがギャンブルです。
確かにカジノはネガティブな面もたくさんあります。
しかし適切な規制を取って対応をすれば、前述した通りに日本のパチンコ・パチスロを新たなコンテンツとして世界中に広めることも可能です。
法整備して合法化すれば、今見えていない闇の部分も表舞台に引っ張り出せますから、運営している海外の会社も、こっそりプレイして勝っている人も税金逃れもできなくなります。
雑所得扱いで税金かければ国税収入が増えますから、結果日本人プレイヤーの手元に残るお金も減ります。
「思ったほど儲かるものじゃない」となれば、プレイする人も減るでしょうからね。
世界市場を見る限り、オンラインカジノは使い方次第で金の卵にも、腐った卵にも法整備次第でなり得るわけですよ。
どっちかというと、金の卵にした方が国民の利益にはなると私は思いますよ。というところでこのお話は締めたいと思います。
長々とありがとうございました。
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